2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
さっき言った携帯電話の話でいけば、お互いに携帯電話会社同士なので同業、ですから、同業の中でやるときには、仮に、じゃ、合意しましょうということであれば、じゃ、うちの特許をこれ認めるから、おたくの特許をこれ使わさせてよということで、特にロイヤリティーのやり取りはなしに、お金のやり取りなしに、特許の物々交換のようなことができるわけですけど、異業種間でいくと、代わりにこれ出しますよという特許がないわけですね
さっき言った携帯電話の話でいけば、お互いに携帯電話会社同士なので同業、ですから、同業の中でやるときには、仮に、じゃ、合意しましょうということであれば、じゃ、うちの特許をこれ認めるから、おたくの特許をこれ使わさせてよということで、特にロイヤリティーのやり取りはなしに、お金のやり取りなしに、特許の物々交換のようなことができるわけですけど、異業種間でいくと、代わりにこれ出しますよという特許がないわけですね
その後、やはり携帯が大きく成長し、現在は携帯電話会社同士の競争環境をつくるということで、競争ルールの整備をし、接続ルールについても整備をしてきて、このルールは逸脱できない。したがって、ＮＴＴグループであっても、ＮＴＴ東西がドコモに対してだけ有利に扱うということはできない。もうこういうルールは整備されている、されてきた。
まさにドッグイヤーの市場でありまして、むしろ携帯電話会社同士の競争をしっかり促していくということで、私ども、接続ルールの整備でございますとか、しっかりとした、ＮＴＴグループだけではなくて、各事業者ごとの競争ルールというものをしっかり整備してまいりました。その上で、ＮＴＴ東西の持つボトルネック設備については、他社とＮＴＴグループで不公正な扱いは許さないという競争ルールも既に整備しております。
今回、独占禁止法の特例法案も今審議をしていただいておりますが、ここと連動して、バス会社同士が連携して、共同経営の手法により利便性の向上またサービスの維持に取り組める新たな制度が実現しようとしているわけでございまして、こうした取組に対して、国としては、財政面、ノウハウ面の支援を行いながら、やはり時代に合った公共交通機関の構築に努めてまいりたい、こう思っております。
それにつきましては、しっかりとした設備、管制も含めて、空港であれば管制も含めて、あとは空港ビルなんかの中身も含めてどうしていくかということですけど、役割分担をしっかりさせるということと、あと、民間会社同士の場合は、もう一方が破産をした場合には被害を被ることになりますけれども、こういった公共サービス的なものに関しましては、万が一、万々が一、会社が破産をした、倒産をしたというようなときの非常事態の対応というものも
だから、仕組みはいいし、今日も出ているお話は、うまくいったときの話は出ているんだけど、そのスタートする前の、どうやって、じゃ、会社同士が協力する、あるいは運送会社同士。 私は、まあ宅配なんかは比較的できるところじゃないかと思っているんですけれども、それにしたって、やっぱりどうやってその辺を一緒にするのか。だって、競争相手であることがあるわけですよ、企業なんていうのはね。ライバルですよ。
これによって、非上場会社同士の買収も支援することができ、そういった意味では、中小企業、ベンチャーにも使いやすい制度になったのではないかというふうに考えております。
なかなか、鉄道会社同士でも、ほかのところに力を注ぐほど余裕がないというような会社も多いということで、先ほどのウィラートレインズも、あれを募集したときにはあそこの会社しか応募がなかったというようなお話ですけれども、でも、やはり経験が蓄積されている会社というのはたくさんあると思います。
○松田委員 会社同士はいろいろ、契約、またそれに対して約款等々で今まで来た部分ということ。ただ、先ほども、社会情勢が変わり、変化がありということで、そういったものだけでは追いつかないいろいろなものが起きてきたということの御判断かと思われます。
ＮＰＯをトンネルとして悪用したり、製薬会社同士でたすき掛けの資金提供をするなど、これまでにも懸念を伝えていますので、是非しっかりと目を光らせると同時に、特定研究を堂々と行うメリットを用意して分かりやすく示すべきだと思いますので、よろしくお願いします。 そこで、ここからは、この研究現場と、それを支援する企業側の声も踏まえて幾つか質問したいと思います。
かなりここには差が出ているということでありまして、こういう会社同士で本当に集まって、本当にそういう雇用を維持するだけの専門性を持ってやれるのかどうかと。前も理化学工業の話させていただいたんですけど、本当に障害者の雇用というのは難しくて、試行錯誤、たった一人から入れて、五人にし、十人にしていった歴史ということを私も学ばせていただいたんですけれども、非常に難しいんじゃないかな。
まだ件数はそれでも少ないわけでありますが、その場合は完全子会社ですから責任の関係というのは極めて明快ではありますが、複数社の民間、特に、なかなか中小だからこそ障害者を雇えなかった会社同士が集まってＬＬＰを組んだ場合に、どちらかというと、そこに障害者が集められてしまうケースがある。そうなると、本来そこにもうちょっと社会福祉士さんが入るとかいろいろ工夫をすること。
○落合委員 これは、発電事業者に対してはより細かいものを求めることになるということでございますが、先ほど質問したように、接続義務自体は削除されていますので、電力自由化における電力会社同士の関係においては、送配電事業者の立場が今ぱっと見ですと強くなって、再エネ事業者の立場が法的に大丈夫なのかなということも解釈できると思います。
既に二百五十社以上が参入申請をしておりまして、ガスや石油のみならず、鉄道や通信などの業種からの新規参入、また、既存の電力会社同士の競争が既に始まっております。 今後、エネルギー産業が、電気やガスといった業種あるいは地域の垣根を越えた総合的なエネルギー産業に発展していくことを期待しているところでございます。
○小山委員 一般的に、民間の企業なんかでは、会社分割したりとか、分割した会社同士を統合していくなんという場合には、統合効果を見込んで、試算して、その効果がどのぐらいプラスになるかということを数字でも確認して統合に進んでいくんですね。
ガス自由化は、一般ガス会社同士の活発な競争が起こり、その結果、多数の家庭消費者に安くて安全にガスが継続的に供給されるのであれば賛成です。しかし、電気は風力など地方でも発電され、送電線は全国につながります。大半が輸入のガスは、輸入者も限られ、全国に輸送導管もつながらず、大口の新規参入件数は全国でも僅か二％のみです。
既存の電力会社同士でも入ってこられるような形の競争が行われていくことでございますから、全く新しい事業者が入ってくるという観点もあります。
その中で、対策として、発電した電気をためておく蓄電池の整備、送電網の増強、そして電力会社同士の送電網の相互活用、私みたいな素人でも非常にお金が掛かる仕事だなというふうに感じております。数兆円規模というふうに新聞などには出ております。 御承知のとおり、電気は需要と供給が同時に行われないといけないという特質があります。
こうした新規事業者の参入に加えまして、既存の電力会社同士の競争も私たちは重要と考えておりますが、既に中部電力とか関西電力はそれぞれの子会社を通じまして首都圏での小売供給を行っておりますし、また東京電力そのものも、いわゆる新総特においてエリア外への営業拡大を表明しているところでございます。
粉飾決算が言い過ぎだということであれば、資本関係のない会社同士で連結決算でもしているかのような状況になっているわけですね。 このような角度から見ても、やはり国が中心にあるというのが明確なわけですから、だったら責任の所在を明確にして、やはり国がもう廃炉も全て請け負うスキームに変えてしまうべきだというふうに思っているわけです。
小売参入の全面自由化は、電気の小売に関する供給区域や地域独占を撤廃するものでありまして、これによりまして、既存の電力会社同士の競争や異業種からの新たな事業者の参入を拡大することが期待をされます。 具体的に申し上げますと、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた約七・五兆円の電力市場が開放されるわけであります。